銀行がNISAを勧める理由と抱き合わせ販売の違法性

ニーサやイデコが作られた本当の理由やニーサやイデコの誰も言わないデメリットを伝えましたが、次に深掘りしたいのが銀行がなぜやたらとNISAやiDeCoを勧誘してくるのか?
そして、住宅ローンなどの融資とNISAを抱き合わせ販売の実態があるのかないのかを取り上げたいと思います。

銀行がNISAを勧める理由

もちろん銀行だけではないのですが、さまざまな金融機関がニーサやイデコをガンガンに勧誘してきます。
その理由は簡単で、単に儲かるからです。

どこで儲けるのかというと、投資信託の販売手数料です。(iDeCoは販売手数料はかかりません)

例えば、私が2014年に勧められた投信の手数料はこんな感じです。

投資信託商品名   販売手数料 運用管理費
フィデリィティ欧州株 3.30%  1.65%
世界新興国ソブリン  3.85%  1.82%
国際エマージング株式 3.30%  2.65%
フィデリィティ米国株 3.30%  1.64%
JPMザ・ジャパン    3.30%  1.87%

2016年度の金融庁が発表したレポートによると、日本の投資信託の販売手数料がアメリカとくらべると格段に高いことがわかります。
         日本   アメリカ
販売手数料   3.20%   0.59%
運用管理費    1.53%    0.28%
過去10年運用益 △0.11%  5.20%

そこで、金融庁は販売手数料を抑えるよう業界に働きかけ、2018年度には2.56%になったといわれています。
それでもアメリカの0.59%にはまだまだ差があります。

FPがNISAを勧誘する理由

ファイナンシャルプランナーは無料セミナーまで開催して、ガンガンNISAを推してきますが、なぜ投信の販売手数料が高いのに、そこまでして勧誘してくるんでしょうか?

FPとはお金のプロです。
どう考えても、手数料が高いので、投信の運用益がでても割に合わないことが多いと理解しているはずです。
それでも、販売手数料の高い商品を勧めてきます。

理由は、高い販売手数料の中から、キックバックがあるからです。

2.5%の販売手数料から4割にあたる1%程がキックバックされると言われています。
販売手数料だけでなく、毎年の運用管理費からもキックバックされる案件もあるようです。

まるで、自分では決して商品を買わないのに、これいいよ!と言って紹介料をもらうインフルエンサーやアフィリエイターのようなFPがたくさんいるというわけです。
もちろん、実際に自分が試して本当にいいものだと確信して正直におすすめするFPもいるとは思いますが、ことNISAに関しては、国を挙げてのムーブメントでもあるのでその流れに乗って勧誘する人がたくさんいるということです。

抱き合わせ販売の違法性

銀行がNISAを勧める理由

最後に、銀行窓口での融資とNISAの同時申し込みは問題ないのかについてみていきたいと思います。

私の知り合いが、住宅ローンを申し込みした際に、NISAやらない理由はないでしょ!的な空気にもっていかれサインしました。

本来、銀行ローンと個人の資産運用の話を一緒にすることはないはずです。
だからこそ、保険や投信の話しや提案など絶対にありません。
しかし、NISAとNISA口座の投信の話だけは別物のように平然と話がされていました。

その理由は、やはり高い販売手数料とキックバックがあるからです。

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